平成31年年頭所感 ~地質調査業の新たな役割―地質技術顧問

 新年明けましておめでとうございます。
 皆様方には、お健やかに平成31年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、当協会の事業活動につきましては、日頃よりご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 また、当協会の事業活動につきましては、日頃よりご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 当協会は昭和45年12月発足以来信頼される協会を目指し、平成26年4月より「一般社団法人栃木県地質調査業協会」になりました。来年2020年は創立50年となります。また平成17年には(一社)関東地質調査業協会栃木県支部を兼ねることになり、(一社)全国地質調査業協会連合会(以下、全地連)の活動も含めて全国の業界の情報提供を受けています。 

 平成30年度においても大阪北部地震や北海道胆振東部地震などの地震災害、度重なる台風上陸で大規模な風雨災害があり、栃木県にも災害がありました。そうした中で9月に全地連主催の「技術フォーラム」が高松で開催され「地質調査業の新たな役割―地質技術顧問」をメインテーマに掲げられました。構想段階で発注者側に地質専門家を配置して、リスクの洗い出し・リスクの低減検討・リスクマネジメント計画からはじまり、計画、設計、工事・運用までをイメージしています。また国土交通省の地質リスクマネジメントの動向では「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」が設置されました。委員会の目的は近年、東日本大震災における広範囲な液状化現象、H28年11月に福岡市において発生した道路陥没事故をはじめ、ライフラインの老朽化等に起因する道路陥没、地下水変動や地下街の老朽化など地下空間に関する事故・事案が顕在化していています。こうした中で地下空間の利活用に関する安全技術の確立として1)官民が所有する地盤・地下水等に関する情報の共有化、2)計画・設計・施工・維持管理の各段階における地盤リスクアセスメントの実施、3)地下埋設物の正確な位置の把握と共有化などが今後の方向性と対応策などが答申されています。

 栃木県は大都市の様に地下鉄や地下街はありませんが、ライフラインの老朽化等に起因する道路陥没、地下水変動など地下空間に関する事故が今後多発することが懸念されます。まず官民が所有する地盤・地下水等に関する情報の共有化を進めることが大切と考えています。そのためにも地質調査業は優れた専門技術をもって、責任を再認識し、安全・安心な社会の構築に積極的に取り組んでいかなければならないと考えています。

 今後とも、関係各位の更なるご指導、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様方のご健勝とご多幸を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

平成31年1月1日
一般社団法人 栃木県地質調査業協会 
会長 喜内敏夫

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