年頭ご挨拶 「知的産業」の責任を再認識

明けましておめでとうございます。
皆様方には、お健やかに平成30年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、当協会の事業活動につきましては、日頃よりご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

当協会は昭和45年12月発足以来信頼される協会を目指し、平成26年4月より「一般社団法人栃木県地質調査業協会」になりました。なお平成17年には(一社)関東地質調査業協会栃木県支部を兼ねることになり、(一社)全国地質調査業協会連合会の活動も含めて全国の業界の情報提供を受けています。

また当協会は(公社)地盤工学会とは関係が深く、13年前の地盤工学会関東支部栃木県グループの立ち上げから参加し、関東地質調査業協会栃木県支部長が評議員の一人となっています。昨年平成29年11月には第14回地盤工学会関東支部発表会を県総合文化センターで320名の参加で行われ、栃木県地質調査業協会も全面的に協力しました。特別企画では江連隆信県土整備部長による「日光・会津・上州歴史街道対流圏の強化プロジェクト」と題した基調講演や栃木県総合スポーツゾーンの整備や上塩原地区の地すべり対策事業、治山事業等の報告を栃木県セッションとして行われました。

 昨今大手製造業社で品質のねつ造や完成品の検査体制の不正が相次ぎました。このことは他人ごとではありません。そのためには各団体で発刊している倫理問題事例集の事例を社員同士で議論し、倫理問題が生じそうな事態を察知し、あり得る結果を予測し、その後の深刻な問題を回避することが大事です。地質調査業は地質、土質、地盤、地下水など、主として地中の不可視なるものを対象としています。技術情報という無体物を成果品とする知的産業であることを自覚し、優れた専門技術をもって、責任を再認識し、安全・安心な社会の構築に積極的に取り組んでいかなければならないと考えます。

今後とも、関係各位の更なるご指導、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様方のご健勝とご多幸を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

                    平成三十年 元旦 
                    一般社団法人栃木県地質調査業協会 会長 喜内敏夫

新聞記事はこちら 「日本工業経済新聞に掲載された記事」 をご覧下さい。

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