令和4年 年頭所感「国土強靭化の一翼を担う地質調査業」

新年あけましておめでとうございます。
 栃木県では令和元年10月台風19号災害の復旧事業が今年度ようやく完工に至ります。咋夏は新型コロナ感染症の第5波の真っ最中にありながら東京2020夏季オリンピックが概ね成功裏で閉幕しました。9月に入り急速に収束してきまして緊急事態宣言の解除をへて新年を迎えるに至りました。

 令和3年度には、国の国土強靭化施策が5か年加速化対策へと進み、栃木県に限ってみても災害復旧事業を含めた公共インフラの強靭化に向けた事業が新型コロナ感染症の真っ只中にあっても遅滞なく進められてきたことは幸いなことであったと思います。協会員がそれらの事業に携われたことはありがたく、ここに感謝の意を表します。

 しかしながら、懸念されることが2つほどあります。一つは、我々調査業は測量業務とともに真っ先に行われる業種であるため、5か年計画の中でも先行することから、来年度の調査予算はあるのか。二つ目は、集中的に業務委託が発注されたため、工期的制約(設計業務への引き渡し)等も重なり、機械不足、技術者不足等が生じた。受注業務が増え収益も好結果につながるが、一過性の現象でその後の業務量の減少が危惧されるなど。

 特に一つ目の課題で、「栃木県国土強靭化地域計画第2章脆弱化評価3事前に備えるべき目標8番目の中に「復興を支える人材等の不足」を起きてはならない最悪の事態」としてとらえております。私たちも喫緊の深刻な課題と感じており、このような社会現象に対し、業界の働き方改革の方針に沿った待遇改善と社会的地位の向上を図ることが必要と思います。そのために、私たち協会も関係諸団体との情報共有・協力関係を進めながら、地質調査業の魅力を発信していく努力をしてまいります。

 当協会も延期していた設立50周年記念式典を4月に計画しております。これまで支えていただいた方々への感謝と協会が果たすべき社会的役割・責任等の認識を新たにし、活動していく決意であります。地域に根差して活動する私たち一般社団法人栃木県地質調査業協会に今後ともご理解とご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして新年のご挨拶とさせていただきます。

                          令和4年 1月 1日
                            一般社団法人 栃木県地質調査業協会
                                会 長  笠原 武夫

新聞記事はこちら 「日刊建設新聞に掲載された記事」 をご覧下さい。

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