令和5年 年頭所感「おかげさまで50年、地質調査業のこれから」

新年あけましておめでとうございます。
 私たちの地質調査業協会は令和2年12月に設立50年を迎えました。新型コロナ感染症の拡大に伴い式典の開催を延期し、1年遅れで令和4年4月に栃木県県土整備部はじめ関係諸団体代表の出席を仰ぎ、式典の開催にこぎつけました。私たちは、地質調査業が「安全・安心な国土づくり」に欠かせない業を担っている自負と責任においてこれからも技術の研鑽に励み社会貢献していく決意を表明したところであります。

 「地質調査業のこれから」は、50年という節目を経過したに過ぎず、これまでの実績を足場に社会の流れに遅れることなく地道に進化していくことを表しています。
 地球上類を見ない脆弱な日本列島の上に展開される人々の生活。それを支える高度化した社会インフラは、激甚化する自然災害等のたびにより安全・安心なものへと進化してきました。地質調査業は、地盤を精度よく調べ、試験をし、その情報を設計・施工、維持管理へ橋渡しをする重要な役割を担っているものであり、これからもその使命は引き継がれていかなければなりません。

 地道な仕事であるがゆえ、私たちが関係する建設業団体と同様な課題があり、主なものを列挙すると、1.人材の確保・育成、2.働き方改革の推進と待遇改善、3.そのためにも仕事量の確保と業務単価の引き上げ、などです。これら3つの課題は相互関係であり、どれ1つ欠けてもうまくいきません。

 ほかにも、DX、BIM/CIMへの対応などは公共工事等に関する品質確保の観点からも避けては通れない課題といえます。地質ボーリングに代表される現場作業から3次元データを取り扱う高度情報化への対応は地質調査技術者の新たな技術研鑚への機会となってくるでしょう。

 私たちもこのような社会的要求の変化に応えるべく、関係諸団体との情報共有・協力関係を進めながら、協会が果たすべき社会的役割・責任等の認識を新たにし、地質調査業の魅力発進に努め、活動していく決意であります。
 地域に根差して活動する私たち一般社団法人栃木県地質調査業協会に今後ともご理解とご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして新年のご挨拶とさせていただきます。

                          令和5年 1月 1日
                            一般社団法人 栃木県地質調査業協会
                                会 長  笠原 武夫

新聞記事はこちら 「日本工業経済新聞に掲載された記事」 をご覧下さい。

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